四日市市議会 2022-05-01 令和４年５月開会議会〔附録〕
保護者に対し、家庭学習で利用できるネット環境整備依頼のチラシ配布、 就学援助家庭に対する通信費の一部補助及び保護家庭への実費補助を予定しているが、 全家庭の通信環境を整えるに至っていない。 また、タブレット端末の家庭への持ち帰りを推奨しているが、教科書のデジタル化が 進まないことから、児童生徒の登下校時の負担（荷物量の増加）となっている。
保護者に対し、家庭学習で利用できるネット環境整備依頼のチラシ配布、 就学援助家庭に対する通信費の一部補助及び保護家庭への実費補助を予定しているが、 全家庭の通信環境を整えるに至っていない。 また、タブレット端末の家庭への持ち帰りを推奨しているが、教科書のデジタル化が 進まないことから、児童生徒の登下校時の負担（荷物量の増加）となっている。
これは、生活保護家庭において貧困の連鎖を生まないため、中学生に放課後学習指導を提供するものです。これがどうも昨年と比較すると利用者が少ないように聞いております。 今、本市のほうで考えられる課題と解決策について、考えをお聞かせください。
37: 子育て支援課子ども総合相談センター長（牧戸 貞） まず、子育てに対して不安や孤立感等を抱えていると思われる家庭数なんですが、ちょっと我々が把握しているというのは、いわゆる要保護児童対策地域協議会の中で要保護家庭、要支援家庭として関わらせてもらっている家庭がございます。
そうした中、要保護家庭や多胎児を持つ家庭など、様々な理由から養育支援が必要な家庭もございます。また、病院を退院した後、日常的に経管栄養などの医療的ケアが必要な児童もございます。医療的ケアを受けている医療、療育の状況だけでなく、その家族によるケアの状況をお聞きする中で、医療的ケア児とその家族に対する支援体制も強化していく必要があると考えております。
現在、要保護・準要保護家庭は実質給食費無料。就学援助費として給食費を支給して、それでもってまた給食費として納めていただくと。行って帰ってきておるだけで、実質は保護者の負担はゼロなわけですが、その要保護・準要保護の人数、全体の割合、それと実際そこで補助している給食費の額を小中学校別に教えていただきたいと思います。
いなべ市では子育てサポーター訪問支援事業という名称で、平成２６年度からひとり親家庭、生活困窮家庭や生活保護家庭も対象として行っておりますが、このうちひとり親家庭分がこの区分の中の健康こども部の該当事業でございます。 令和元年度の学習支援の実績は、支援世帯は３世帯、おおむね週１回１時間から２時間程度、年間の総支援時間は１２１時間でございました。
いなべ市では子育てサポーター訪問支援事業という名称で、平成２６年度からひとり親家庭、生活困窮家庭や生活保護家庭も対象として行っておりますが、このうちひとり親家庭分がこの区分の中の健康こども部の該当事業でございます。 令和元年度の学習支援の実績は、支援世帯は３世帯、おおむね週１回１時間から２時間程度、年間の総支援時間は１２１時間でございました。
例えばこれが１０％ぐらいの家庭で、要保護、準要保護家庭とか限定とかいう線引きがあればいいんですけれども、お金はあるけれども、別に貸してもらえるんやったらただで使おうというふらちな考えの人がいると、給食費を払わんと一緒の考えになると、これも本当に不公平感があるので、この辺を公平な判断基準で、各人が必ずしも家庭じゃなくても、近くに公民館があって、公民館でＷｉ－Ｆｉが使えたりもありかなと思いますので、引き
それから、オンライン学習についてなんですけれども、先月の臨時議会で提案されたオンライン学習支援事業で、休業期間中に全校でオンライン学習を取り入れるということで、就学援助家庭ですとか、生活保護家庭もですかね、給付金の支給ということであったと思うんですけれども、その前に昨日も答弁の中ではあったと思うんですけれども、保護者に事前のアンケートがあったと思いますが、その分析と、それから申請状況のほうをお伺いしてよろしいでしょうか
あともう一つは、生活保護家庭とか就学援助を受けている子供たちについては、給食費がもともと補助がされています。しかし、学校が休業することによって、そこの親御さんたちが昼食の負担をしなければならないということになっています。
それから、自己負担の割合の件でございますが、生活保護家庭、あるいは市町村民税非課税の世帯に対しましては、自己負担がゼロ、そのほか一般の方に関しましては、基本的には１割負担をしていただいて、ただ、上限額がそれぞれの補聴器の種類にもよりますが定められておりまして、例えば高度難聴用のポケット型でありますと３万4,200円というふうに決められてるという状況でございます。
さらに保護者の方から、お子さんの発達に関する相談や要保護家庭への支援なども重要な業務の一つとなっております。 このように、保育士の業務は通常の保育に加え多岐にわたっていることから、登降所管理や指導計画作成などの事務の効率化に向けて、今年度２か所の保育所でシステムを導入し、環境整備を進めているところでございます。
次に、請願者に対する質疑において、委員からは、生活保護家庭の生徒に対して民間教育機関と連携した教育支援の仕組みがあることは把握しているかとの質疑があり、請願者からは、実際にそうした支援を受けている生徒もいるが、十分ではないと考えているとの説明がありました。
それから、それを申請された方の個人情報の管理、商工会議所に委託するらしいですけれども、当然対象者が７,７００人で、生活保護家庭の受給者であっても、３歳未満がいる世帯については生活保護の被保護者であっても対象とすると。生活保護で３歳以下の子が２人見えたらその方と、それからほか２人、３名分買える、交換できると。ただしそれが可能かどうかわかりませんけれども、買えるということですわな。
それと、もう一つは、７月にエアコンのない保護家庭の方で熱中症で救急搬送されて入院された方がありました。よく私、入院の医療費と比べてしまうんですけれども、入院となって医療費がかさんで、これならば早目の対応としてエアコン設置に助成したほうが得策ではないかと私自身も思っております。
○委員（生中正嗣君） この保険料の改正で、生活保護受給者の改定後３万5,231円ということですけれども、これ、生活保護家庭というか受給者というのは、この介護保険ってどないなってます。最低生活の保護費ありますやんか。そこに上乗せなのか、そこからお支払いいただくのか、どうなっているのかちょっと教えてください。 ○委員長（森川 徹君） 介護高齢福祉課長。
そういった中で、準備をしていくのは大変かと思いますので、やはり伊賀市もそこにきちっと小学校へ入学する子供たちに対しても、入学前支給をぜひすべきだと思いますし、もう一点は増額、つまり14市中、14市の中で国のほうが生活保護家庭の分の入学準備金を倍額しました。これは自治体の運用でやっていくことなので、就学援助については。
ただ、生活保護家庭とか就学援助を受けているご家庭は一定数ありますので、そのことと子供に文具とかを買い与えないとか、弁当を持たせられないとか、体操服を買ってあげないとか、そういったことが買ってあげられない状況には至っているご家庭はないと認識しておるんですが、それらが不十分で子供たちが嫌な思いをしたりして、心因性も重なって休みがちになるとか、友達関係がうまくつくれないとか、いろいろな要因が重なって結局は
当町としては、「菰野町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、育児困難を訴えるハイリスク家庭や児童虐待等の要保護家庭も含めて、全ての子どもたちが健やかに成長できるよう、子育て支援を強力に推し進めるとともに、子育てを社会全体で支えるシステムを構築することが必要であります。
ちょっとお尋ねしますけれども、桑名市は生保といいまして生活保護家庭ですね。